個人信用情報機関

個人信用情報機関は、個人にさまざまな融資をする各種業者（消費者ローン・クレジットカード・ビジネスローン等）が加盟しています。
個人融資（含むクレジットカード）各社は、利用者から申し込みがあると、加盟している個人信用情報機関にたいし、その消費者の信用情報を請求します。
こうした請求は、正規のものでなければならず、だれがいつどういう目的で請求し、閲覧したかがすべて記録されます。
もちろん、利用歴が無ければ、利用歴無しと回答しますが、利用歴があれば、利用額・返済状況・遅延情報など、貸し倒れのリスクの判断の根拠となりうる情報を提供します。
こうした作業がコンピューター化され、ネットワーク化されたことにより、人件費や保管費が大幅に削減されました。
また、他の金融機関での借入情報がある、ということは、知らないうちに過剰融資して貸し倒れしたり、自己破産したりということを防ぐためにも役立っています。
一方で、こうした個人情報の取り扱いについて、昨今のさまざまな事件から、やはり心配する声もあります。
現実問題として、金利・利息を営業可能な範囲に抑えるには、こうした電子化は避けられないでしょう。
利用者としては、個人信用情報機関の利点を認識しつつ、より高いセキュリティを求め続けるべきでしょう。
現在、以下のような個人信用情報機関が日本には存在し、一部では相互に情報を共有しています。
★全国銀行個人信用情報センター★（株）シー・アイ・シー(CIC)★全国信用情報センター連合会（全情連）★（株）シー・シー・ビー(CCB)★テラネット

今回は、クレジット業界について

クレジットとは、信用取引のことです。
いわゆる担保による融資ではなく、個人の信用に基づき決済・取引の仲介を行います。
多種多様な業者がクレジットカード発行・運営業務を行っています。
これら業者の総数は18業種程度になるそうです。
これら多種多様な業者の参入には、理由があります。
カード業界初期の、経済産業省による、消費の底上げを狙う思惑がありました。
クレジットカードとは、購入した現物は先に手に入りつつ、後払い・分割払いができる仕組みです。
これなら、商品が購入しやすくなり、消費が刺激され、経済が成長し、税収の増加も期待できる、という発想です。
また、クレジットカード導入期には、銀行法よりも貸金業法に基づく融資業務として、つまりより法律上の成約が少ないために、クレジットカード業界に参入した会社もあります。
費者ローン専業のキャッシング業者なども、クレジット業者といえます。
大きく分けると、銀行系クレジットカード、信販系クレジットカード、マイカーローンなどの商品月賦、消費者ローン専業のキャッシングカードなどがあります。
近年では、消費者ローン専門のキャッシング会社なども、独自にマスターカードなどのクレジットカード発行を開始しています。

貸金業者登録番号ってなに？

貸金業者登録番号は、正規のキャッシング・クレジットカード会社はすべてもっているものです。
いわゆる貸金業をいとなむ事業者は、管轄都道府県知事もしくは財務大臣への届出によって貸金業者登録番号を取得しなければなりません。
都道府県内での営業の場合は、当該の都道府県知事に申請をしなければなりません。
複数の都道府県にまたがって貸金業を営む場合、財務大臣に対しての申請が必要となります。
審査の上、当該官庁から審査の上で番号があてがわれます。
この「貸金業者登録番号」は業者に問題が無ければ３年ごとに更新されます。
たとえば、「関東財務局長（３）第123456号」の時、カッコ内の数字が更新回数です（関東財務局長は、財務大臣の管轄）。
ここでは、【(3)】という数字から、営業年数が6年～9年というのがわかります。これは、カッコ内の数字が、1から始まり、更新ごとに増えていくからです。
金融庁『登録貸金業者情報検索入力ページ』での検索機能を使うと、オンラインで検索することもできます。

融資が必要な個人に対し、無担保で融資を行う金融商品

キャッシングとは、主に消費者向けの金融商品のことです。
こうした金融商品の他の呼び名として、フリーローン・カードローン・ローンカード・キャッシングカードといった言い方もあります。
融資が必要な個人に対し、無担保で融資を行う金融商品のことです。
こうした無担保ローンを提供しているのは、キャッシングを専門とする消費者金融会社、信販会社などのほかに、銀行などの個人向けカードローン部門や、キャッシングを専門とする消費者金融会社がこうした金融商品を提供しています。
ネット系・IT系会社といわれるインターネット専門で無担保ローンを提供するネットキャッシングの会社も増えています。
キャッシング商品には、信販系・銀行系・消費者金融系・IT系の各社の特徴によってさまざまなサービス上の違いがあります。
例として、インターネット専門のキャッシング会社は低金利で知られていますが、それは、人件費や設備費が低いことによる経営努力の結果です。
一方で、消費者金融系は小額や即日必要などのニーズに答え、50万円程度の融資であれば金利的にも引けをとらず、その手軽さを武器にしています。
一方で、審査が厳しいものの、大口融資や低金利を武器にしているのが銀行系のキャッシングやカードローンです。
さまざまなキャッシング・カードローンサービスがある一方で、利用可能額や金利などは、各会社の商品特性だけでなく、いわゆる顧客特性といわれる顧客層の年齢や職業などによっても変わってきます。
一例として、借り入れ時の審査も比較的スムーズにいく職業として、安定した返済が期待できる公務員などは有利に進むということもあるようです。
カードローン・キャッシング利用時に気をつけることは、こうしたさまざまな要素をきちんと確認したうえで、ちゃんとした利用計画をもって申し込むことです。

インターネット上で、クレジットカード決済での海外宝くじなどの購入

近年、クレジットカード決済を利用した海外の宝くじ・スポーツくじなどの購入をよびかける違法行為の案内が見受けられます。


たとえ国外の宝くじやスポーツくじ、ギャンブルなどであっても国内で認可を受けていない以上、違法となります・

クレジットカード決済などで、そういった行為に参加すると、違法行為となりますのでご注意ください。

クレジットカードでのキャッシング

クレジットカードでのキャッシングは、CD（キャッシュディスペンサー）や、ATM（現金自動支払機）で利用できる小型の融資です。

暗証番号を入力することによって、現金を入手できます。とくに海外では現地通貨が手に入るので大変便利です。

ただし、利率は通常の利用時よりも高めに設定されている場合がほとんどですので、ご利用には注意がひつようです。

中国国内の国際クレジットカードホルダー会員が６０万人を突破

引用開始

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株式会社ＵＣＪ（新宿区／代表取締役／楊　鳴一）は、運営する日本･海外の商品を中国国内で販売する『ＵＣモール』（http://www.ucmall.cn）で、国際クレジットカードホルダー会員が６０万人を突破した。

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引用終了

いよいよ中国でもクレジットカードの時代が到来でしょうか？

ソース
http://www.pronweb.tv/release.html?01110dc4

テスト

これが見えたら生涯は無し

□クレジットカードのフィッシング詐欺

PaypalやeBay、yahooなど有名会社を装ってeメールを送ったり、身に覚えの無い請求内容のeメールが送られるフィッシング詐欺事件が増えています。

これらのメールのリンクをクリックすると、暗証番号やパスワード・クレジットカード番号などを記載させられ、その情報は不正使用に悪用されてしまいます。
まず、たとえ有名なサービス会社を装ったeメールでも、かならずそれらのサービス会社の本ホームページから真偽を問い合わせること。
また、身に覚えの無い請求内容は、単純に無視するか、各地の消費者センターに届け出ましょう。
個人情報の防衛も、個人の責任でしっかり行いましょう。