個人信用情報機関

個人信用情報機関は、個人にさまざまな融資をする各種業者（消費者ローン・クレジットカード・ビジネスローン等）が加盟しています。
個人融資（含むクレジットカード）各社は、利用者から申し込みがあると、加盟している個人信用情報機関にたいし、その消費者の信用情報を請求します。
こうした請求は、正規のものでなければならず、だれがいつどういう目的で請求し、閲覧したかがすべて記録されます。
もちろん、利用歴が無ければ、利用歴無しと回答しますが、利用歴があれば、利用額・返済状況・遅延情報など、貸し倒れのリスクの判断の根拠となりうる情報を提供します。
こうした作業がコンピューター化され、ネットワーク化されたことにより、人件費や保管費が大幅に削減されました。
また、他の金融機関での借入情報がある、ということは、知らないうちに過剰融資して貸し倒れしたり、自己破産したりということを防ぐためにも役立っています。
一方で、こうした個人情報の取り扱いについて、昨今のさまざまな事件から、やはり心配する声もあります。
現実問題として、金利・利息を営業可能な範囲に抑えるには、こうした電子化は避けられないでしょう。
利用者としては、個人信用情報機関の利点を認識しつつ、より高いセキュリティを求め続けるべきでしょう。
現在、以下のような個人信用情報機関が日本には存在し、一部では相互に情報を共有しています。
★全国銀行個人信用情報センター★（株）シー・アイ・シー(CIC)★全国信用情報センター連合会（全情連）★（株）シー・シー・ビー(CCB)★テラネット